利用規約
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3)「当社」とは、【株式会社グラッドキューブ】を意味します。
(4)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「【sitest.jp】」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5)「登録ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
(6)「本サービス」とは、当社が提供する【SiTest (サイテスト) 】という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第3条（登録）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の可否を判断し、当社が認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は本サービスの提供を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団 等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（登録事項の変更）
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
1.登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条（料金及び支払方法）
1.登録ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、申込書にて双方で合意した利用料金を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
2.登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条（禁止事項）
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
◦過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
◦コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
◦当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
◦過度にわいせつな表現を含む情報
◦差別を助⾧する表現を含む情報
◦自殺、自傷行為を助⾧する表現を含む情報
◦薬物の不適切な利用を助⾧する表現を含む情報
◦反社会的な表現を含む情報
◦チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
◦他人に不快感を与える表現を含む情報
◦面識のない異性との出会いを目的とした情報
(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(9)第三者に成りすます行為
(10)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(11)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12)本サービスの他の利用者の情報の収集
(13)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(15)反社会的勢力等への利益供与
(16)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(17)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(18)その他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの停止等）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
3.アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
第9条（権利帰属）
1.登録ユーザーが、本サービスの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条及び第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権は登録ユーザーに帰属します。
2.前項に定めるものを除き、本サービス、本サービスに関連するソフトウェア、本サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツ及び統計情報、並びに本サービスにより作成されたデータ（レポート、グラフ、図表を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第10条（登録抹消等）
1.当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(5)当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6)第3条第4項各号に該当する場合
(7)その他、当社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（退会）
1.登録ユーザーは、契約期間満了日の1カ月前までに当社所定の解約申込書を当社に提出する方法により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2.登録ユーザーが前項の解約申込書を提出しない場合には、本サービス利用契約は同一条件で自動的に更新されるものとします。
3.退会にあたり、当社に対して負っている債務（残存期間分の利用料も含む）が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4.退会後の利用者情報の取扱いについては、第16条の規定に従うものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
1.登録ユーザー及び当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）
(2)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(5)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.登録ユーザー及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.登録ユーザー及び当社は、相手方が前二項各号のいずれかに該当した場合には、何らの通知または催告を要することなく、直ちに本サービスの利用を一時的に停止し、または本サービスの登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができるものとします。なお、登録ユーザー及び当社が、本項の規定により利用停止、登録抹消、または解除をした場合、それにより相手方に生じた損害について、責任を負わないものとします。また、この利用停止、登録抹消、解除によって損害が生じたときは、相手方はその一切の損害を賠償するものとします。
4.登録ユーザー及び当社は、本サービスの利用に関し、反社会的勢力等から不当な介入を受けた場合は、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
第13条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（保証の否認及び免責）
1.当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録ユーザーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、登録 ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間に登録ユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失が認められる場合は、この限りではないものとします。
4.本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
5.本サービス利用において計測するウェブサイトの動作の遅延や他プログラムとの衝突によるエラーが発生したとしても、当社は一切責任を負いません。動作確認を行った上でご利用下さい。
第15条（秘密保持）
1.秘密情報とは、登録ユーザー又は当社が、相手方に対して開示する技術上、営業上、業務上、財務上その他の事項に関する一切の情報（書面、電磁的記録、口頭、その他媒体の如何を問わない。）をいうものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)公知の情報又は当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(2)第三者から適法に取得した情報
(3)開示の時点で保有していた情報
(4)相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2.前項に定める秘密情報を受領した当事者（以下、「受領当事者」という。）は、前項に定める秘密情報を開示した当事者（以下、「開示当事者」という。）の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して秘密情報を開示又は漏洩してはならない。但し、受領当事者は、開示目的のために知る必要のある弁護士、公認会計士等の職業上の秘密保持義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができるものとする。
3.受領当事者は、前項の規定に基づき秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負うものでないときは、本契約に基づき自己が負う義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課し、その義務を遵守させるものとする。なお、当該第三者においてその義務の違反があった場合には、受領当事者は、開示当事者者に対して当該第三者と連帯してその責任を負うものとする。
4.第2項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令又は裁判所や監督官庁等の公的機関により秘密情報の開示を命じられた場合には、その命じられた範囲内で、秘密情報を公表又は開示することができる。
第16条（利用者情報の取扱い）
1.当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第17条（本規約等の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2014年3月10日制定】
【2014年8月1日改定】
【2019年12月5日改定】
【2022年7月29日改定】
【2024年2月10日改定】
【2024年7月1日改定】
