フェイクニュースを防げ！偽情報の対策に人工知能が導入される ｜ SiTest (サイテスト) ブログ

デジタルの進化に伴い、気軽にニュースや世界中の情報をいつでも収集できるようになりました。
しかし、その一方で、インターネット上に広がる偽のニュース「フェイクニュース」が問題視されています。
信頼性のないものでも、話題になるニュースであれば速いスピードでSNSのニュースフィードのトレンドとして上がってしまい、かつ広告としてのインセンティブを生み出している問題の対策が急がれています。

2016年のアメリカの大統領選挙において、『ローマ法王がトランプ氏を支持』や『クリントン氏がイスラム過激派組織に武器を売却』などといったフェイクニュースが拡散し、選挙戦を妨害したと報じられています。
その中で、フェイクニュース拡散の震源地とされたのはFacebookでした。このことから、Facebookをはじめ、プラットフォームを運営する企業は対策を始めています。

Facebook　ファクトチェッキング・プログラム

偽ニュースの流通を防ぐことを目的に、人工知能（ＡＩ）開発/ジャーナリズム研究機関「ポインター・インスティテュート」のファクトチェッキング・プログラムを活用すると発表しました。
利用者が虚偽記事と疑われる記事を発見して報告すれば、国際ファクトチェッキング・ネットワーク（IFCN）の規約を遵守するＡＰ通信やＡＢＣニュース等の正統報道機関と、記事の真偽を判断するサイト（Fact Check、Snopes、PolitiFact等）の助けを借り、情報の正確さを検証します。
そして、ニュースが虚偽であると判定されれば「Disputed（真偽がはっきりしない）」タグが付けられるという仕組みです。
ユーザーがサイト上でフェイクニュースをシェアする前に、その正確性について「Disputed」タグ警告が出て、ユーザーは理由を確認するためリンクをクリックできるというものです。
Facebook News Room記事：http://newsroom.fb.com/news/2016/12/news-feed-fyi-addressing-hoaxes-and-fake-news/

Full Fact

英国のファクトチェック関連慈善団体「Full Fact」は、グーグル社によるニューステクノロジー革新サポート機関「The Digital News Intiative」から約600万円の支援を受けて自動ファクトチェックアプリの製作作業に着手しています。
例えば、政治家の発言スクリプトを分析する途中で問題提起があれば、これを記者に知らせて記事作成時に参考にできるようにするというものです。

「デマ」や「偽の情報」というのはこれまでもあったと思いますが、それがこれだけ拡散してしまうのは、やはり環境が変わったからと言えます。
新聞やテレビなどのマスメディアで情報を入手していた頃とは様変わりし、FacebookのようなSNSで情報を得るという人々が大幅に増加しています。多様なニュースが溢れ、また流れてきたニュースを他の人にシェアするという新しい潮流が生まれたことで、情報の流通経路が以前とは全く別なものへと変容を遂げました。
さらに、この問題をここまで大きくさせたのは、フェイクニュースを大量に投稿することで広告収入を得るビジネスの出現ではないかと言われています。

世界中の人々がインターネットから情報を収集するのが当たり前となった今、私たちのプライベートな領域に偽の情報がどうしても飛び交ってしまいます。
その上で、プラットフォームを運営する企業が、メディアやそのメディアから得られる情報の質について数値化できない領域のクオリティをどう定義し、指標化するかが課題です。
今後、人の目で監視を行うには規模が大きすぎて太刀打ち出来ない状況を打破するためにも、人工知能を用いて情報を振り分けるような取り組みがさらに加速しそうです。
しかし、ネット上には、新たに生み出される情報の数も膨大で、人工知能によってフェイクニュースかを振り分ける事が出来ても、ある意味いたちごっこになってしまう可能性もあります。
そのためにも、情報を得る側の私たちも、その情報が真実かどうか見極める目を磨いていかなければならないのかもしれません。