人工知能使っていますか？日米の導入状況をまとめました。 ｜ SiTest (サイテスト) ブログ

今までAI（人工知能）を活用したサービスや、事例についていくつか紹介してきました。
この数年でAI（人工知能）は飛躍的に進化していますが、それを活用するのは人間、特にビジネスにおいては企業です。
今回は人工知能導入に対する現状と意識をまとめてみました。

既にユーザーレベルでは生活の中に普及の兆しがある人工知能（AI）ですが、ビジネスの現場ではどの程度導入が進んでいるのでしょうか
総務省が公開している、「平成28年版　情報通信白書」では日米の就労者に対して、現時点での職場への人工知能（AI）の導入状況をアンケートしています。

日本の就労者で職場に人工知能（AI）が導入されていると回答した人（「既に導入されており、活用（利用）したことがある」「既に導入されているが、これまでに一度も活用（利用）したことはない」を足し合わせた割合）はまだ5.0%（SiTestをご利用いただいているユーザーの皆様は、もっとも先進的な1.9%に含まれていることになりますね）にとどまっているのに対し、アメリカの就労者では13.7%が導入されていると回答しています。
今後においても「現在は導入されていないが、今後、導入される計画がある（計画中・検討中）」との回答で日本は5.6%であるのに対し、アメリカは16.5%と約3倍の差があり、さらに差が広がる可能性も考えられます。

現時点での職場への人工知能（AI）の導入は、残念ながら日米ともにあまり進んでいないことがわかりました。
さらに自分の職場に人工知能（AI）が導入される場合、人工知能（AI）の導入を好ましいと考えるか尋ねたところ、
日本の就労者では、「好ましい（Aの考え方）」は6.2%、「どちらかというとAの考え方に近い」は29.5%でしたが、「どちらにもあてはまらない」が47%のほぼ半数という結果になりました。
この要因として、日本では人工知能（AI）の導入がまだ現実味を帯びておらず、利活用のモチベーションが高いとは言えない状況だという分析がされています。
一方アメリカでは、「好ましい（Aの考え方）」、「好ましいことではない（Bの考え方）」がそれぞれ40.8%、35.4%と高い割合を占めており、人工知能（AI）に対する意識は肯定派と否定派がほぼ二分される結果となっています。

仕事のパートナー（上司・同僚・部下）としての人工知能（AI）の可能性とそれに対する抵抗感について、日米の就労者の意識はどうでしょうか。
アメリカでは人工知能と働くことに抵抗感が強く、特に「同僚」、「部下」として働くのが嫌という意見が多いです。
一方日本ではアメリカほどではないものの、「上司」を挙げる割合が高く、アメリカと同程度の割合になります。
これは、能力主義・実力主義が日本よりも浸透しているアメリカでは、能力・実力を伴うと考えられる人工知能（AI）が同僚や部下であった場合にはキャリアを脅かす存在として不安視されているとされ、かたや日本では、人工知能上司に細かく評価、管理されてしまう将来を想像し敬遠していると分析されています。

日本と米国の仕事のパートナーとしての人工知能（AI）の抵抗感を全体で見ると、日本の方が全体として抵抗感が小さく、人工知能（AI）と一緒に働く際の心理的ハードルが低いのがわかります。
仕事のパートナーとしての人工知能（AI）をイメージしてみたときの抵抗感が小さいことは、今後の人工知能（AI）普及にとってはプラスの要素と考えられています。

職場に人工知能（AI）が導入された場合の業務効率・生産性への影響についてのアンケートでは、日米の就労者とも業務効率・生産性が改善すると回答した割合が高いです。
また、人工知能（AI）への期待が高い人の割合はアメリカが高く、日本は、「これまでと変わらない」と回答した人が35.4%ともっとも大きな割合を占めています。
まだ日本では、人工知能（AI）が職場に導入されることの影響をイメージ出来ていない傾向がうかがえます。

アメリカの職業701種について、将来人工知能（AI）や機械が代替することができる可能性を研究したところ、就労者の47%が可能性の高い職業に従事していると分析結果が出ています。
この分析を日本に当てはめた場合、49%で同じ状況となったそうです。

今までICTによる雇用の代替については、これまでの定型的業務（例：会計事務や生産工程）をリプレイスする一方、非定型業務（例：研究職や営業職）や手仕事業務（例：販売事務）にとって変わることは難しいとされてきました。
しかし、近年の人工知能（AI）技術進歩は非定型的な知的業務や複雑な手仕事業務も機械によって業務が行えるのではないかと言われるまでに発展しています。

人工知能（AI）等による幅広い雇用代替の可能性は、アメリカでは「雇用なき成長」や富の集中に繋がるという懸念もありますが、少子高齢化による労働力の減少が予測される日本では、介護や物流等の幅広い産業分野において、人手不足解消の期待が持たれているとともに、私達にも新しい働き方を創出してくれるものです。

しかし残念なことに、白書では今の日本では人工知能の導入イメージがまだ鮮明でなく、自分ごととして捉えられていないことがわかりました。

私達が開発するSiTestも、ウェブ担当者の工数を削減できるようAI活用による業務改善を実現しています。
まずは大掛かりなシステムではなく、簡単に導入できるSiTestで人工知能との働き方を試してみてはいかがでしょうか？