【期間残りわずか!】弊社からの申請通過率100%!IT 導入補助金で SiTest をお得に導入しませんか? | SiTest (サイテスト) ブログ

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【期間残りわずか!】弊社からの申請通過率100%!IT 導入補助金で SiTest をお得に導入しませんか?

※公募期間が延長されたため、追記しました(2018/11/06)

先日、こちらの記事でもお知らせいたしました通り、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(通称:IT 導入補助金)」の一環で、当社が提供するウェブサイト解析・改善ASPサービス「 SiTest(サイテスト)」が、対象ツールとして認定されております。

本年度、弊社から申請した「IT導入補助金」は、100%審査に通過し、補助金が支払われております。
期間が残りわずかとなりましたので、ぜひご確認いただき、SiTest をお得にご導入してみませんか?

※ご興味がある方は、こちらのフォームからお気軽にお問合せください!

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以下、まずは「IT導入補助金」について再掲いたします。

1.IT 導入補助金とは?

IT 導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った IT ツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合った IT ツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
(引用:IT導入補助金HP
➤リーフレットはこちら

業務の生産性向上が目的ですので、対象となる業務範囲は幅広く、少ないコストで非効率な業務や課題を改善できる、またとない機会です。

対象企業について

対象企業は、中小企業・小規模事業者となります。卸売業、小売業、製造業、サービス業など、BtoB、BtoC問わず多くの方が該当されるかと思います。
以下の表の通り、資本金または出資(資産)の総額が、その業種ごとに定める金額以下の会社、並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに定める数以下の法人及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの、となっています。
対象となる企業について
上記の表の通り、幅広い業種でご利用いただけることがおわかりいただけるかと思います。

いくら補助金が交付される?

補助金額は、対象製品の導入経費の最大 1/2 です。
導入費用が大幅削減可能
下限額が15万円なので、最低でも30万円以上の費用がかかる際に申請可能です。最大50万円まで補助を受けられますので、導入費用が30万~100万円の場合は、実質半額でサービスを導入できることになります。
コストがかかりすぎる、予算が取れない等の理由で IT 化による業務の生産性向上を見送ってきた方には、とても魅力的ですね。

※ツール導入の年間契約費用も上記導入費用に含まれます!

対象となる IT ツールとは?

IT ツールとは、補助事業者の業務生産性向上に寄与する新規に導入されるソフトウェア製品・クラウドサービス等と、それに付随するオプション・役務などを指します。
IT 導入支援事業者が取り扱う製品(ソフトウェア・サービス等)を本事業の補助対象とするために、事前に事務局に対して IT ツールの登録申請を行い、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。

(引用:IT 導入支援事業者登録の手引き P.21)

■対象業務範囲

①ソフトウェア製品/クラウドサービス
→オンプレミス製品、クラウドサービス、ホームページ新規制作費用(社外・社内向け)も含まれます。
 ※既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外。
 ※クラウドサービスの利用料は、納品日から1年分が補助対象。

②オプション
→ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入で必要となるオプション製品も補助対象。
 ・機能拡張製品
 ・データ連携ソフト
 ・ホームページ利用料(納品日から1年分のレンタルサーバー費など)
 ・アカウント ID 追加
 ・クラウド年間利用料追加  など

③役務
→ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入で必要となる役務も補助対象。
 ・保守・サポート費(納品日から1年分までの保守・問合せ・サポート費用)
 ・導入設定
 ・業務コンサルテーション(関連会社、取引会社への説明回答費用は対象外)
 ・マニュアル作成
 ・導入研修
 ・セキュリティ対策  など

■どうやって探すのか?


IT 導入補助金の公式サイト(IT 導入支援事業者・コンソーシアム検索)から検索できます。
営業エリア、取扱業種、法人名などで検索ができます。昨年と異なり、営業エリアと取扱業種の選択が必須となっておりますので、ご注意ください。

※当社の場合は、営業エリアが全国で登録、また全取扱業種をカバーしておりますので、どれを選択いただいても、会社名に「グラッドキューブ」と入れて検索いただければ、すぐに検索結果が表示されます!

2.交付申請の手順について

生産性の向上・効率化を行いたい業務を洗い出し、その業務に対して効果的なツール・サービスを検討していく流れとなります。
検討の段階では一切費用はかからず、申請の審査が通った段階で初めて導入を決められるものになりますので、この機会に検討だけでもすすめてみてはいかがでしょうか?
下記のような流れで、申請を行うことになります。

①生産性の向上・効率化を行いたい業務をピックアップ

社内の業務を再点検して、生産性を上げるにあたりボトルネックになっている業務を洗い出したり、効率化できそうな業務を洗い出してみましょう。
その中から、まず取り組んでいきたい生産性向上・業務効率化をピックアップします。

②ピックアップした業務の効率化ができそうなツールを探す


IT 導入補助金の公式サイト(IT 導入支援事業者・コンソーシアム検索)から検索できます。
営業エリア、取扱業種、法人名などで検索ができます。昨年と異なり、営業エリアと取扱業種の選択が必須となっておりますので、ご注意ください。
すでに導入を決めているサービスがある場合は、そのサービスの提供会社名での検索がおすすめです。まだ決めかねている場合には、自社のエリアと取扱業種での検索がおすすめです。

③対象サービスの補助金活用プランを問い合わせる

提供会社によっては、特設のページを作成していたり、ブログやお知らせで告知している場合があります。お知らせがない場合には、電話などで問い合わせしてみましょう。

④上記の補助プランで、どの程度導入効果が見込めるかをシミュレーションする

IT 補助金の公式サイトで、現在の経営状態を把握する経営診断ツールが提供されています。自社の経営状態の把握と、ツール・サービス等を用いた際にどの程度の効果が見込めそうか、確認をしてみましょう。
従業員数・業種などの基本情報と、最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報、5つの視点での質問に答えるものとなります。会社の事業や業務内容、決算情報などをしっかり理解している方が行うことが好ましいです。
※IT導入補助金の申請には、このツールでの診断結果が必要です。

⑤補助金の交付申請を行う

導入したいと思うツール・サービスが見つかったら、実際に交付申請を行いましょう。
➤交付申請の手引きはこちら

  • 1.IT 導入支援事業者との間で商談をし、交付申請の事業計画の策定を行う
  • 2.IT 導入支援事業者から、「申請マイページ」の招待を受ける
  • 3.申請マイページ内で、代表者名等の申請者基本情報を入力する
  • 4.事前準備で実施した「経営診断ツール」の診断結果 ID を申請マイページに入力
  • 5.「SECURITY ACTION」(※後述)のアカウント ID 情報を申請マイページに入力
  • 6.策定した事業計画を、申請マイページに入力
  • 7.IT 導入支援事業者から申請内容の確認依頼を待つ
  • 8.確認依頼に対し、申請マイページ内で宣誓と最終承認を行う
  • 9.最終承認後は、IT 導入支援事業者が事務局に代理申請を行う
  • 交付が決定されれば、事務局から申請マイページに通知が来ますので、そちらを確認すればOKです。
    交付決定後は、IT 導入支援事業者と連絡を取り合い、実際にそのツール・サービスを導入してください。
    ※交付決定前に契約・導入を行ってしまうと、発生した経費は補助の対象外となります。必ず、交付決定後に開始してください。

    ※SECURITY ACTIONについて

    SECURITY ACTION とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、中小企業・小規模事業者等が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
    「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、2段階の取組目標(一つ星、二つ星)が用意されています。
    IT 導入補助金の申請の際には、「一つ星」もしくは「二つ星」の宣言が必須要件です。
    ➤SECURITY ACTION の概要はこちら
    ➤SECURITY ACTION 自己宣言の新規申し込みはこちら

    ※IT 導入補助金申請の事前準備について

    基本的には、上記に述べた項目を順次行っていくのですが、その中で必要なものがリストとして公開されていますので、ご確認ください。
    IT 導入補助金事前準備リスト
    特に、法人番号の入力により企業情報が自動的に読み込まれるようになっておりますが、「法人インフォ」に企業情報が登録されていない場合は、取得後3ヶ月以内の「法人の履歴事項全部証明書」が必要です。この書類の用意に時間を要するクライアント様も多いですので、ご注意ください。

    交付申請期間について


    三次公募は、12月18日までです。(三次公募の公募要領はこちら
    予算がなくなり次第、今年度の IT 導入補助金事業は終了となっておりますので、早めの申請をお薦めいたします。

    ※申請単位と申請回数について

  • ➤中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)あたり、1申請のみです。
  • ➤一次公募・二次公募で不採択になった場合、三次公募に申請することが可能。
  • ➤三次公募の各締切回で不採択になった場合、第七回締切迄に再申請が可能。
  • ➤事業計画の見直し等のために自主的に取り下げた申請も、再申請可能。
  • 事業実績報告について

    補助事業の完了後、実際に IT ツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことがわかる証憑の提出が必要です。

  • 1.事務局指定の証憑様式に従い、証憑書類を準備
  • 2.IT 導入支援事業者が、事業実績報告に必要な情報・証憑を取りまとめ、事業実績報告を作成
  • 3.作成された事業実績報告の内容を、確認する
  • 4.確認の結果問題がなければ、IT 導入支援事業者が代理で事業実績報告を行う
  • 補助金交付手続き

    上記、事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、申請マイページにて補助額を確認できるようになります。その内容を確認後、はじめて補助金が交付されます。

    事業実施効果報告について

    事業終了後、2019年4月1日から2020年3月末日までの1年間における生産性向上等(及び導入した IT ツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標の向上に係る情報)に関する情報を、2020年4月以降に事務局に報告(事業実施効果報告)する必要があります。
    事業実施効果報告は、ご自身で『申請マイページ』から必要な情報を入力し、IT 導入支援事業者の確認を受けた上で、IT 導入支援事業者が IT 事業者ポータルにて代理報告を行うことになります。
    また、導入から3年後の2021年4月以降に、アンケートなどにより、生産性向上等に関する情報について、任意での回答を求められる場合があります。

    SiTest の導入をぜひご検討ください!

    SiTest は、ウェブサイトの解析・改善・レポーティングが全てかんたんにできるツールです。そのため、ウェブマーケティングに特化した部署の人間ではなくても、かんたんにウェブサイトの状況を把握し、改善する PDCA サイクルをまわせるようにできています。
    売上や問い合わせを増やすためには、ウェブサイトを改善が必要であることはわかっているが、専任担当がおらず手が回っていない、といった方にはピッタリのツールです。

    弊社からの申請では、通過率は100%です。申請につきまして、ノウハウも蓄積しており、サポートも可能です。
    今まで、価格の面でご導入を躊躇されていたのなら、今がまさにチャンスです!
    もし、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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    ➤お電話の場合は、03-6441-3336 までお気軽にどうぞ。


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